老人ホームの入居金は、契約時に２０パーセントを、５年間で残り８０パーセントを償却するということにしていることが多いです。東京地方裁判所は、平成２２年に、この規定は、消費者契約法１０条の「消費者の利益を一方的に害するもの」には該当せず、有効であると判断しました。ただし、東京都は、平成２８年４月１日から適用している「東京都有料老人ホーム設置運営指導指針」において、初期償却は適当ではないと判断しており、今後の議論が注目されます。また、老人福祉法では、短期解約特例制度を定めており、入居してから９０日以内に解約する場合には、返還しなくてはならないと定めています（いわゆる「９０日ルール」と呼ばれています。）