法務省は、法制審議会の中間試案に対するパブリックコメントを求めていましたが、配偶者の法定相続分引き上げについては、反対意見が強かったため、修正する方針を固めました。
確かに、「配偶者」であるということのみで、一律に法定相続分が引き上げられるのは妥当ではないケースも多くあるかと思います。ただ、一般的には、長年、生活をともにし、他方配偶者の財産の増加に貢献している人も多いですし、生活保障の必要性もあります。「寄与分」だけではカバーしきれない部分を何らかの形で保障する必要も否定はできないのではないかと思います。