弁護士費用（すべて税抜き表示）

1　法律相談料

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2　相続

（１）遺産分割調停事件（着手金）

着手金	４０万円～（税別） ＊交渉事件から受任する場合には、交渉時に３０万円、調停移行時に１０万円 ※着手金を４０万円と仮決めし、終了時に、弁護士費用算定表に基づく本来の着手金との差額の精算をすることも可能。
報酬	下記の弁護士費用算定表の通り
実費	実費相当額（戸籍謄本等取得費用、郵便代、印紙代、コピー代、交通費等）

（2）遺産分割調停事件の報酬金及び遺産分割調停以外の手続き（民事訴訟等）の着手金・報酬は、下記の弁護士費用算定表の通りとなります。

弁護士費用算定表

経済的利益の額	０～３００万円	３００万円を超え、３０００万円以下	３０００万円を超え、３億円以下	３億円を超える場合
着手金	３０万円	（経済的利益の５パーセントプラス９万円）または（３０万円）のうちの高い方の金額	経済的利益の３パーセントプラス６９万円	経済的利益の２パーセントプラス３６９万円
報酬金	１６パーセント	経済的利益の１０パーセントプラス１８万円	経済的利益の６パーセントプラス１３８万円	経済的利益の４パーセントプラス７３８万円

★弁護士に依頼される場合の費用には、事件依頼時に発生する、着手金または手数料、実費、事件終了時に発生する報酬があります。着手金または手数料、実費は事件の依頼時に、報酬は事件終了時にお願いしております。

★弁護士費用は、（旧）日弁連報酬等基準速算表をベースにしています。ただ、同基準は事件によって得られる経済的利益の額にほぼ比例する形で弁護士費用を定めていました。そのため、依頼しようとする事件の費用が分かりにくかったり、高額な請求をしようとすると弁護士費用も高額になってしまうという面がありました。そこで、着手金については、経済的利益の額に比例させずに、基本的に一律の目安を設定することで、明確で安心できる費用体系となるようにしました。（例えば、３人の子どもがいる親が、自宅を含めて５０００万円の遺産を残して、相続争いになった場合、日弁連報酬基準によれば、着手金の目安は１１８万円（または７９万円）となりますが、上記基準によれば、一律４０万円です。（調停を依頼した場合））

★遺産分割調停事件の報酬金を定めるに際して経済的利益の額を算出するに際しては、争いのない部分はその３分の１を経済的利益とすることもあります。

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3 　遺言

（１）遺言作成

弁護士手数料	１５万円～（税抜き）
実費	実費相当額（戸籍謄本等取得費用、郵便代、コピー代、交通費等）
公証役場手数料	公証人手数料令に定める通り

★（旧）日弁連報酬等基準は、非定型の遺言の場合には、経済的利益の額に比例する形で手数料を定めていますが、手数料が高額・不明確にならないように、一律に上記の設定にしております。

（２）遺言執行の報酬金

経済的利益が３００万円以下の場合	３０万円
３００万円を超え３０００万円以下の場合	２パーセントプラス２４万円
３０００万円を超え３億円以下の場合	１パーセントプラス５４万円
３億円を超える場合	1.5パーセントプラス２０４万円

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4　成年後見等

成年後見申立ての弁護士手数料	２０万円
成年後見申し立ての実費	実費相当額（戸籍謄本等取得費用、郵便代、印紙代、コピー代、交通費等）
成年後見人の報酬	裁判所が決めた金額（下記参照） http://www.courts.go.jp/tokyo-f/vcms_lf/130131seinenkoukennintounohoshugakunomeyasu.pdf

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5　離婚

（１）調停申立事件

着手金	３０万円
報酬	離婚が成立したことにつき３０万円 経済的利益を得られたことについては、弁護士費用算定表の通り
実費	実費相当額（実費相当額（戸籍謄本等取得費用、郵便代、印紙代、コピー代、交通費等）

（２）離婚訴訟事件

着手金	４０万円 ただし、離婚調停事件から引き続き受任する場合には、追加着手金は２０万円
報酬	離婚が成立したことに対し、４０万円 経済的利益を得られたことに対しては、弁護士費用算定表の通り
実費	実費相当額（戸籍謄本等取得費用、郵便代、印紙代、コピー代、交通費等）

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6　その他の一般民事事件

弁護士費用算定表の通り